代表紹介
PROFILE
OUR VISION
日本産ブランドの価値を守ること
当社は、主に自社ブランドを持つメーカーや海外輸出を目指す企業・組織に向け、偽物対策や横流し・転売防止の流通管理事業を展開しています。
APIやAIを活用し、偽造防止技術（真贋判定証明やトレーサビリティ）を用いた流通管理やダイヤモンド産地鑑定技術を応用した農作物の産地証明など幅広いサービスを展開しています。 代表の佐野はシステム会社でSEとして従事し、海外向け化粧品卸の会社を設立、その際日本メーカーが模造品対策を行っていないことから、日本ブランドがその価値を大きく棄損されていることを知ります。海外バイヤーと日本の製造業者が双方にとって有利となる新たなシステムを創出すべく事業をスタートさせました。
現在は、農産・水産物にまでその取り組みを拡大、果物や肉などの畑や飼育場所のレベルまで特定する技術を提供、海外向けマーケティング支援を行うなど日本産ブランドの価値を守る事を目的にしています。
プロジェクトストーリー
PROJECT STORY
化粧品の輸出事業を手掛ける中で、海外バイヤーから指摘された「日本メーカーの模造品への意識の低さ」
当社の代表取締役である佐野はシステム開発を行うSEでした。2006年に「自社サイトを作りたい」「自社物流のシステムを改善したい」などの顧客の要望から、システム会社を設立、海外向けのネット卸サイトを手掛けたところ、中国から化粧品に関して多くのお問合せがあり、化粧品の輸出事業を立ち上げました。
中国バブルもあり売上げを大きく伸ばし、香港の取引も増えていたことから、2016年には業務効率化の為に香港法人を立ち上げました。しかし、この時に海外のバイヤーから頻繁に寄せられたのが「日本メーカーが模造品対策を行っていない」という声でした。「日本製品の品質に信頼を寄せ、高価でも本物の日本製品を購入したい。しかし、模倣品対策が不足しているため、消費者は真偽を判断できず、結果的に安価な模倣品を選んでしまう。私たちはビジネスとして、質の高い日本製品を持続的に販売したい。この現状を日本の企業にも理解してほしい」という切実な思いを耳にしました。
世界における模倣品の流通額は50兆円を超える現状。 正規品と誤認して模造品を購入するケースも
実際に、海外市場では、偽造品がコンビニエンスストアやデパートに平然と陳列されています。従って偽物を購入してトラブルにあった消費者からの訴訟を防ぐために真贋判定が必要となる場合が多々あります。偽造品や類似品が市場に出回った際に本物と区別できるようにすることで、商品の信頼性を保ち、偽造品から守る戦略が一般的に採用されています。一方で日本では、このような偽造品が陳列される事例は少なく、逆に「海外で偽物が出来た事を喜ぶ」担当者も。
しかし、このような隙間を突いて、海外の企業が偽造品を製造し、顧客サービス（偽造品対策を含む）を向上させてしまい、結果的に「日本企業よりも安く、対応も手厚い」と海外消費者から評価され、ブランドを失ってしまう日本企業も存在します。
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）によれば、2016年の世界の模倣品・海賊版(インターネット上の海賊版を除く)の流通額は、最大5,090億ドル(約55.4兆円)に達する可能性があると推計され、これは世界貿易額の最大3.3％に相当します。
国内においても、2017年度の日本の模倣品被害社数（全体推計）は11,643社と、国内の産業財産権登録企業のうち 7.0％)が被害に遭っています。
また、大半の模倣品は安価で低品質であり、顧客層は正規品に手の届かない消費者が大部分を占めていますが、正規品と混在するチャネルでは誤認して購入してしまう消費者もいます。
参考資料 / https://www.jpo.go.jp/support/ipr/document/index/sdgs.pdf
このような現場からの声を受け、佐野は海外バイヤーと日本の製造業者が双方にとって有利となる新たなシステムを創出すべく、偽造品問題解決に向けた事業をスタートさせました。
模造防止としての真贋対策で失敗し、 すでに対策をあきらめる日本のサプライヤー
しかし、国内での模造品対策には「メーカーの意識の低さ」という大きな壁がありました。 そもそも、日本国内では日常的に偽物を手に取ってしまうことも少ないため、問題意識すら感じていないケースです。
また、過去に模造品対策に取り組み、失敗した経験を持つ企業もあります。
日本の企業の中には、ホログラムシールやQRコードを用いた真贋対策を「これがあれば絶対に安全」と信じて実施する誠実なサプライヤーも存在します。しかし、消費者が認識できないホログラムシールや誰でも作成可能なQRコードを使用した真贋判定は、結果的に偽造シールが作られ、失敗に終わるケースも多いです。
その結果、「対策は最終的には無駄だ」という印象が強まり、新しい技術や対策への取り組みが企業内で難しくなる状況も見受けられます。
知財保護×海外向けマーケティングを システム会社としての技術力をもって提供
ですが、そもそも偽造品対策は「シールを貼るだけで大丈夫」といったものではありません。そこで当社では、システム会社としての技術を強みに、知財保護×海外向けマーケティングの視点でコンサルティングを行い、メーカー、ブランドの偽造防止を支援しています。
2018年には、消費者が商品に貼ってあるQRコードを読み込むことで、正規品か偽造品かを検証するアプリを開発しています。通常であれば、そのQRコードに偽サイトのURLを仕込むことで偽サイトへ誘導できてしまうため、正規品証明として意味がなくなってしまいますが、当社が採用した技術は国際特許を取得しており、エンジンも公開されていないことから改ざんが難しい技術です。
同時に、多言語対応のマーケティングサイトの無料提供を通じて、海外の顧客へのブランドファン化も支援しています。
これらのサービスを迅速かつ柔軟に提供できるのは、自社内で一貫したサービス提供を実現する強固な開発力があるからです。外部のシステム開発会社に依頼して見積もりを取るという時間と労力を必要とせず、我々はお客様の要望に対して直接、迅速に対応することが可能です。
商品の検品における規模は様々で、スマートフォンでの少量検品からコンテナ数十個分の大量検品まで、必要とされる内容や条件は異なります。我々は、シール貼り付けが手動で可能な数なのか、提供資材が必要なケースなのかなど、それぞれの状況に合わせた解決策を提案します。偽物が多く対策が必要とされる化粧品業界などで導入されています
海外用タグマーケティングシステム
詳しくはこちらダイヤモンド原産地鑑定技術を用いた産地偽装の防止の技術
設立後、工業製品（化粧品や雑貨など）を中心に導入事例を増やしておりますが、農産・水産物の現状を知り、取り組みの範囲を拡大しております。具体的には日本の農産物「シャインマスカット」や「和牛」の種・苗・精子が盗まれ海外で育てられる現状。そだてられたものが「ＤＮＡ（品種）」としてだけ同じ日本産として堂々と、正規日本産と市場を奪い合ってる状況を知りました。
海外の消費者はＤＮＡ上おなじ日本産が食べたいのではなく、「日本の地でそだった本当においしいものが食べたい」とおもっていますし日本としても、期待にこたえるべき届けなければなりません。しかし現状ではＤＮＡ鑑定のような方法しか用いられず品種を特定できても生産地の情報は含まれていません。
第一次産業という点で、なかなか難しい分野ではありますが、だからこそやりがいをもってコスト面、使いやすさの面などから挑戦しています。
“科学的”原産地証明「産地の証印」
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