日本流通管理支援機構株式会社 | JDMSO : Japan Distribution Management Support Organization模造品対策と流通管理の
対策専門会社

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模造品対策 Counterfeit measures

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1 模造品対策(真贋判定)
と流通管理

2 購入者目線の
模造品対策

3売り手側の模造品策

4技術の比較QR、
RFID/NFC、その他

5QRとRFIDでは
なぜ弱いのか?

6利用ケース

7解決できる事

8解決できない事

9導入事例

目次

1

模造品対策(真贋判定)と、
流通管理

模造品対策として取りうるアプローチには、次の二つがあります。

製品にユニークな情報を持たせて偽造や複製を難しくし、それによって自社の正規品であることを証明する方法。

正規の資材が偽造されないという前提のもと、販売ルートを特定する方法。

流通管理はこちら

このページでは、第一の方法である「真贋判定」技術に焦点を当ててご紹介します。
真贋判定の基礎となるのは、資材(たとえばラベルシールなど)が改ざんされていないことです。
例えば、流通情報を記録するためにQRコードを使用する場合でも、もしQRコードが偽のサイトへ誘導するように細工されていたら、その情報は意味をなしません。したがって、このようなセキュリティ対策が真贋判定には不可欠です。

2

購入者目線の模造品対策

商品が本物かどうかを見分けるのは、多くの場合、消費者にとって難しいことです。多くの企業がホームページで「模造品に注意」を呼びかけ、本物と偽物の見分け方を日本語で掲載していますが、グローバルな市場においてはこれだけでは不十分かもしれません。

世界中の消費者にとって、以下の二点が重要でしょう。

購入前に商品を
本物か確かめられる仕組み。

つまり目で視認できる形が望まく
隠しては意味が半減します。

使い方やサポート方法が
裏面だけでなく提供される。

正規販売店やサポート情報が多言語で提供されることにより、消費者は信頼できる情報源から購入を行うことができます。

現在、このような情報が不足しているため、消費者は偽物を購入し、故障したと思い込んで日本のメーカーに問い合わせたり、実際には必要のない確認のために商品を日本に送り返すことが起きています。このような事態を防ぐためには、上記のような消費者が容易にアクセスでき、信頼性の高い情報提供が求められます。

女性が購入前に
どっちが本物か悩んでいる

消費者に「見て判断して」というのは非現実的

海外からの相談で「本物か?」
という問い合わせに答えられない

電話で担当者が送り返してと対応

3

売り手側の模造品対策

売り手側にとって、模造品判定が出来ることは当然ですが以下のような機能やサービスがあることが尚、望ましいといえます。

真贋判定の一次受けが出来る事

「まずはアプリでスキャンしてみて」

マーケティングできるか?

世界中のお客様のサイトへ集客

販路管理と連携

不正転売や販路管理をおこなう

認証の取り消し

コードの一部がコピーされ、
偽物が出た時取り消しができるか?

4

技術の比較

コード系と資材原料系がありますが、単に真贋判定をしたいという工業製商品とは違い同時に消費者にマーケティングや情報提供したい場合が多く、ほとんどの場合コード系が採用されます。
コード系とはQRコードなど中にID情報を記録させ、ユーザーがスマートフォンなどで読み込むことでそのコードが実際存在するかを確認し、真贋判定や情報提供する仕組みです。

模造品対策の初期は、はがすとボロボロになるシールなど資材系が多かったのですが資材系は偽物が作られたりしても認証を取り消すことができません。コード系は偽物がでたシリアルナンバーを取り消すことで偽コードがはられた商品を偽物に途中から帰ることが可能です。

独自コード系

QRコードのような仕組みで2次元コードを生成し情報を保存します。QRコードはこのコードの生成方法が公開されているので誰でもコードを作ることが出来ますが、独自コード系はこれが非公開で改ざんが難しい特徴があります。

こういった独自コード系は誰でも開発はできますが、世界的に普及し使ってもらうためには時間必要です。世界的に実績があるコードを利用するほうが利用者の為です。

読込アプリ

アプリのダウンロードが全世界で対応していますか?
中国などの特に規制がある国では注意が必要です。採用した物の、アプリが対応しておらず検証されていない場合もあります。

WeChat対応

真贋判定の為に専用アプリを使う人は、特にWeChatを使う国では少ないです。Wechatの身にプログラムへの対応は事実上必須でしょう。LINEのゲームと同じ仕組みでインストールしなくても使える簡易アプリのようなものです。

WeChatの月間ユーザー(MAU)数は13億1300万人(2022)、対して
LINEの月間ユーザー数は全世界で2億1,700万人(2020)

WeChatの月間ユーザー(MAU)数は13億1300万人(2022)、対してLINEの月間ユーザー数は全世界で2億1,700万人(2020)

管理画面

監視画面が提供され、アクセス元国などの状況を
監視や確認できることが重要です。

5

QRとRFIDではなぜ弱いのか?

犯罪者は「本物です」と表示されるWEBサイトのデザインだけをコピーして、QRコードも偽サイトに書き換えてしまいます。

偽QRを商品に貼り付け/印刷されフィッシングサイトに誘導されてしまう場合も。

NFC/RFID

韓国では、酒のボトルの栓でNFCタグを用いたものが偽造されたNFCタグに入れ替えられタッチすると偽サイトに誘導されてしまった。

とても安いNFC/RFIDタグでもURLを保存させることが可能。タッチさせて偽サイトに誘導する事例も。

流通データを、
商品側(実物)と紐づける際に
QRやRFIDで行った場合
内容を改竄して
消費者を騙せてしまいます。

商品の流通デジタルデータ

データの改ざん防止などでブロックチェーンが使われるなど近年でデータの改ざんは容易ではありません。

DB
BLOCK CHAIN

物とデータを紐づける技術

QRやRFIDはデータを改ざんや偽造が容易。QRは誰でも偽造可能でRFID/NFCは見る事が出来ない為フィッシング詐欺がおこっている。

QR
RFID / NFC
弊社技術 世界1000社以上採用

6

HiddenTag®(ヒドゥンタグ)

HiddenTag®

全世界で1000社以上が採用する偽造防止技術のデファクトスタンダート的存在 です。

弊社は日本における
HiddenTag®の総代理店です。

全世界で1000社以上が
採用する偽造防止技術の
デファクトスタンダート的存在です。

弊社は日本における
HiddenTag®の総代理店です。

HiddenTag®で安心なサービスを

GoogleApple以外にWeChatにも対応しており、消費者が偽造されたタグを信じて偽物を購入してしまうリスクを最小限に抑えます。
アプリケーションは全世界のGoogleやAppleだけでなく中国のダウンロードサイトやWeChatにも対応しています。

採用企業例(一部)

公開可能な採用事例の一部です。

ロレアルに合併されました
韓国・中国流通された商品だけ
韓国・中国流通された商品だけ

採用後の実績推移

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導入事例など

日本青果物輸出促進協議会  様の事例

模造品対策+海外マーケティング

日本青果物輸出促進協議会 様

海外への輸出時に、偽物が作られ総代理店とのトラブルも多々。弊社はマーケティングだけでなく海外マーケティングもサポート。全世界のCDNに配置したWEBサイトで商品からの誘導をマーケに活用

CHARIS & Co.  様の事例

流通管理-不正転売&模造品防止

CHARIS & Co. 様

商品の転売による偽物の混入や、トラブル防止の観点から消費者様の保護の為流通管理を導入。日本国内の流通管理サーバーやAmazon等への転売対策チームも安心して使って頂く仕組みづくり