日本流通管理支援機構株式会社 | JDMSO : Japan Distribution Management Support Organization模造品対策と流通管理の
対策専門会社

会社概要

法人名
日本流通管理支援機構株式会社
Japan Distribution Management Support Organization (通称:JDMSO)
法人番号
5010901045559
代表取締役
佐野 正登(さの まさと)
設立日
2020年01月15日
(2017年5月に一社として登記。2020年に変更)
参加団体
東京商工会議所
JICA – 国際協力機構
日本商標協会
パートナー
荻原 純一
高倉 豊
ぺ・キヒョク
所在地
〒155-0031 東京都世田谷区北沢2-30-8 クレセント下北沢2F
連絡先
TEL.03-6869-6853 (平日10:00-18:00)
FAX.03-6800-6604
X @jdmso_jp

沿革

2018年
正規品証明(偽造防止技術)サービス提供開始
2019年
転売と横流しの対策サービス提供開始
2021年
トレーサビリティサービスの提供開始、同技術で農林水産省の補助事業における大規模かんしょ事業に参加
2022年
ダイヤモンドの産地鑑定技術を応用した産地偽装の防止&検証サービス開始
“科学的” 原産地証明「産地の証印」™

事業内容

システム開発力を強みに、
産地偽装・偽造品を防止、
日本製品のブランド価値の向上を目指す

当社は、偽造防止技術(真贋判定証明やトレーサビリティ)と、ダイヤモンド産地鑑定技術を応用した産地証明技術を中心に、幅広いサービスを展開しています。これらの技術の裏には、APIやAIを活用した先進的なシステム開発力があります。例えば、真贋証明シールの情報をお客様のシステムとシームレスに連携したり、トレーサビリティのための特別なローラーコンベアを開発するなど、お客様の課題解決に焦点を当てた仕組みづくりが我々の強みです。
日本の輸出企業に真贋判定とその上位のマーケティングツールを提供し、世界中の消費者に本物の日本製品を理解し、愛する機会を提供することを目的としています。
AIなどの情報技術と成分分析などの科学的手法を組み合わせたサービスを提供することで、日本製品の信頼性とブランド価値の向上に貢献します。

これまでの実績の一例
日本青果物輸出促進協議会(日青協)における流通支援

日本産果実のブランディングの為のシールとマーケティングサイトを提供

農林水産省の補助事業における大規模かんしょ事業

野村総合研究所(NRI)を幹事としてプロジェクトに参加、輸出時の腐敗などのトラブルに備えた、さつまいもの輸出時の写真や生産者、品種情報を紐づけデータ化輸入国側での検品時のクラウドシステム開発や独自ベルトコンベアによる検品システムを構築

資材の提供だけでなく、産地や企業に寄り添った
コンサルティングを行います

サポーター

企業コンサルタント

荻原 純一

「金儲けより人儲け」をテーマにコンサルタント業務(ビジネスマッチング)をしています。 サラリーマン時 代、諸先輩方に助けられ人脈の大切さを痛感して以来、人脈こそ財産だなーって思うようになりました。

元ウブロ・ジャパン 代表

高倉 豊

イヴ・サンローラン・パルファンやシスレーの日本法人、外資系高級時計メーカーのタグホイヤーやウブロの日本法人、計5社の外資トップを20年間務める。その間、次々と自社の業績を回復させ、「ブランド再生人」として業界で有名になる。

CK&B 代表取締役

ぺ・キヒョク

CK&Bはセキュリティ、Data Hiding、マルチメディア、ウォーターマーク、 DRMモバイルなどの関連分野で長年の研究・開発ノウハウを持っている人材で構成されており、お客様と市場に対してスピーディーにお応えできる技術対応力を持っています。

お知らせ(X)

さらに読み込む