こんにちは。
日本流通管理支援機構、通称JDMSOの数田です。

日本の人口が減少し続ける中、日本国内での農産物の消費量が減少し、生産農家や漁業者などの売上減少が続いております。2018年、農林水産省は2030年にむけた輸出目標として2020年の5倍の5兆円を目指すことを発表し、輸出促進プロジェクトを促進しました。

主に、日本産食品の実食などの国外イベントの実施をはじめ、各所の戦略的アタックが行われています。私たちのお仕事は「その努力を無駄にしない」仕組み作りといえます。

今回の記事の内容として以下の3点についてご説明いたします。

1.輸出をとりまく世界の現状
2.産地偽装を防ぎ、コンバージョンを高める
3.マーケティングと一体化して本来の目的を果たす


1.輸出をとりまく世界の現状

まず、輸出をとりまく世界の現状です。日本ではあまり見かけませんが世界では偽物市場が130兆円あるという試算があります。つまりそれだけたくさんの生産者の利益が偽物に奪われているのです。

日本産のイチゴやリンゴなどの種を盗み、人件費や土地がやすい地域で生産した物を、日本産とうたい販売する。味や香りはインターネットで伝えることができないので試食もできません。世界の消費者は安く売られる「偽日本産」をそういうものだと信じ込み購入してしまい、その後に後悔しているかもしれません。

こうした事が日々世界中で起こっている場合どうなるのでしょう?

例えば本来、日本の国益になった100億円が偽物と区別する事が出来ずに、30%の利益が減っていると考えられないでしょうか?

また、もっと輸出額を増やそうと、例えば何10億円もの巨額の資金を投入しても、
購入時に「本物か?」を判断できない事で、そのコンバージョン率が減っている
とは
考えられないでしょうか?

ある程度大きな予算を使って広報してでも、産地偽装などで失う機会損失を減らすことが
現在の攻めの施策を最大化する施策になります。


2.産地偽装を防ぎ、コンバージョンを高める

弊社が提供する技術では、タグの偽造を防止します。
正確に言うと完全なコピーは作ることが出来ますが、改ざんした物を作ることが非常に難しいのです。

「おいおい、コピーできてしまったら偽造なんて簡単だろ」
そんな声が聞こえてきそうですが、実際はそうではありません。

私たちは梱包資材やシール状のもので、セキュリティコードを提供します。
このコードは特許技術で保護されており、専用のアプリや中国などで広く使われるWeChatから無料で認証する事が出来ます。

データをスキャンする事で、情報を検証サーバに送信しスキャンされたスマートフォンの情報など幾つかを紐づけログとして残します。

しかし偽造されたタグが大量に出回った場合、同じ時間帯に地理的に移動不可能な場所からの同時アクセスや、多種類の端末からのアクセスなど「起こりえない」膨大なアクセスが起こります。その場合はAIが検知しスキャンした利用者に通知します。

つまり「ちょっと怪しい動きがあったので注意してください」と消費者に通知できます。

先ほども書きましたが、セキュリティ情報は全てバラバラのコードです。10万種、100万種以上もの、すべてバラバラのランダムになっているものを、ひとつひとつコピーする行為は、偽札を作るよりも困難な作業になるでしょう。

すると偽物業者は全部をコピーしようとはせず、いくつかをピックアップしてコピーを作るでしょうね。

しかし、市場に大量に同じコードがあふれると、結局、誰かがそのコードをスキャンする事になるので、偽物を作れば作るほど検出される可能性が高まるのです。こうして完全なコピーの防止より、コピーと改ざんを行う場合の手間と労力に合わない作業という形で日本産の製品を守っています。

そうした中、「QRコードでも同じことが出来るよ!」とお話頂く事もあります。確かに、本物かどうか検証するホームページのURLをQRコードにすれば、一応それっぽいことはできるかもしれません。しかし、QRコード自体は無料で作成でき、印刷すると1円以下です。偽物を作成するコストが安すぎるため大量に偽物生産ができます。

また、消費者はQRコードを読み込んだ時「本物です」と表示されればきっと本物だと思うでしょう。しかし、これはフィッシング詐欺のような形で偽装が可能なのです。
例えば、常に「本物です」と表示されるような偽物の結果ページを作成し、そのQRコードを印刷して貼付け、正規品証明タグであるかのように見せるといった事も頻繁に行われています。
参考:(動画検証あり)QRコードの正規品認証では何故危険なのか?

その消費者は「本物です」と表示されている結果ページのドメイン(〜.comや〜.co.jp)が正しいことを確認したりするでしょうか?たぶん、確認する消費者はほとんどいないでしょう。

こうした事を防ぐため、HiddenTag®とセットにして不正コピーが起った場合に対応しています。


3.マーケティングと一体化して本来の目的を果たす

偽造防止について、つらつらと書いてきましたが、
最後に本来の目的について書きます。私たちの最終目的は「輸出の増加」です。

マーケティングと一体となり、こうした日本産を守る仕組みを広げる必要があります。逆にタグについては利用いただいた生産者様や輸出者様に恩恵が得られる仕組みが必要だと考えます。

先述したようにQRコードは産地偽装の防止にはあまり役に立たないのですが、消費者やバイヤーに対する情報提供の面では活用できます。
これは1個単位で情報を変更することも可能で、産地の情報や輸出者の情報、トレーサビリティなどの情報を組み込むことが出来、多言語に対応しています。

例えば、ある生産者様にQRコードを1万枚渡して、それをイチゴのパックに貼付けて出荷するとしましょう。すると、そのイチゴに興味を持った消費者やバイヤーがスキャンしたりしますね。そしたら、輸出した人が伝えたい情報を消費者やバイヤーが見ることになります。そのような情報の拡散が、販路の獲得であったり、ファンの獲得につながったりするのです。

また近年ブロックチェーン等の技術で、流通経路を開示する試みもあります。
そういった場合でもQRコードを偽造されるような事があれば意味を失います。
(※弊社のトラストタグはブロックチェーン情報を書き込み偽造防止が可能です)

消費者にとっては経路も重要な情報ですが「私が少し高いと思っても選んでいるこの1パックを信用しても良いか?」ということも重要です。

JDMSOの取り組みはきっと顧客満足度を上げて安心して買っていただける一助になるでしょう。

カテゴリー: 未分類