ウクライナ産小麦を調査する原産地鑑定技術が円安輸出増で盛り上がる”日本の食品輸出EXPO2024”に登場。バイオ技術を使った「次世代原産地証明」で輸出入商品の原産地特定を全世界から可能に
海産物、和牛や果物、日本酒などの原産地をピンポイントで特定 マーケティングへの活用も
日本流通管理支援機構株式会社（本社：東京都世田谷区、代表：佐野 正登、通称：JDMSO社）は、6月19日(水)～21日(金)に東京ビッグサイトで開かれる展示会「”日本の食品”輸出EXPO」に出展します。「どこの畑で作られたのか」「どこの工場で製造したのか」までがピンポイントで特定できる次世代原産地証明サービスを中心に、具体的な活用事例などをご紹介します。
●JDMSO社とは
JDMSO社(以下、当社)は、海外輸出を目指す日本の企業・組織に向け、偽物対策や横流し、転売防止などの流通管理事業を展開する会社です。代表の佐野は大学卒業後、システム会社にSEとして入社。独立して化粧品の輸出事業を立ち上げたところ、日本メーカーが海外での模造品対策を行っていないことに危機感を感じ、現在の事業を始めました。現在は農産・水産物にまでその取り組みを拡大し、農水省、ホクレン(株)様、日本青果物輸出促進協議会様などにサービスを導入いただいています。
●国内で唯一の”科学的”原産地証明サービスをスタート
海外では、日本産ブランドの種子や苗を海外で栽培し、「日本産」と偽装して流通させるという事例が横行しています。DNA解析を行っても偽装品であることは証明できず、日本産ブランドの価格や価値が下がることが懸念されてきました。また、近年は高額な日本酒の空き瓶がインターネットで販売され、中身だけ入れ替えられて、海外で取引されるというケースも増えています。
この問題を解決するのが、ダイヤモンドの産地鑑定で用いられる技術を応用したサービス「産地の証印™」（https://bornhere.jp/）です。商品に含まれる成分を分析することで「どこの工場で製造したのか」「どこの畑で育ったのか」「どこの海で獲れたものか」というピンポイントな原産地の証明ができるようになりました。なお、このサービスは食品に限らず、鉱物、金属、レアメタルなどの原産地を証明することも可能です。
●海外ではすでに多くの実績
「産地の証印™」は日本に先んじて、海外で多くの実績があります。そのひとつが、穀物をめぐるウクライナ-ロシア間の問題です。ロシア軍によるウクライナ占領の際、ロシア軍がウクライナの穀物を占有し、多くの国々に輸出していることが明らかになりました。それだけではなく、本来はウクライナ産である穀物をロシア産の穀物と混合したり嵩増ししたりして、ロシア産として販売され、その利益が戦争の資金源になっていることが証明されたのです。他にも、コーヒーやワイン、アワビ、肉類など、あらゆる食品や加工品での実績がございます。
●原産地の特定は”ブランディング”にも繋がる可能性
原産地を特定することは、確実に正規品であることの証明になります。当社は原産地の特定を通して、日本産ブランドの保護を目指してまいります。
また、原産地を特定することは”ブランディング”にも繋がると考えています。たとえば、「あまおう」など日本産の果物ブランドは海外で人気があり、「どこの農家で作られたか」までこだわるバイヤーも存在します。原産地を特定・証明することで「〇〇県の〇〇氏が作ったあまおう」のようなブランディングも可能なのです。ブランドの保護という保守的な観点だけでなく、ブランディングやマーケティングという攻めの観点からも活用していただきたいと考えています。
●資材入れ替えによる「トレーサビリティ」の問題の解決にも
「産地の証印™」の技術は、近年増加している「資材入れ替えによるトレーサビリティ問題」の解決にも使うことができます。そのため当社では、輸出する食品の写真を撮りながら、生産者や地域情報を紐づける仕組みを開発し、ご提案しております。
一方で、箱の中身を途中で別の商品と入れ替えるという信頼性に関わる問題も起こっています。その対策として、シンガポール政府などでは、「産地の証印™」の技術を抜き打ち検査などに活用いただいています。真贋判定のみであれば、商品自体がもつ固有情報の分析のみで全世界から判別可能になります。
●過去最大規模での開催となる”日本の食品”輸出EXPOに出展
“日本の食品”輸出EXPOとは、農畜産物・水産物から、飲料・調味料・加工食品まで、世界に誇る“日本の食品”が一堂に出展する展示会。今年は過去最大規模での開催となり、80ヶ国の海外バイヤー・国内の輸出商などが来場する予定です。当社では「産地の証印™」のほか、上記で述べた「農水トレーサビリティ」や、当社が販売し全世界で使われている真贋判断ツール「HiddenTag」のマイクロ版「MicroHiddenTag🄬」などの紹介を予定しています。（※HiddenTagの説明は下記画像を参照）
この機会に、より多くの企業・組織に当社のサービスを知っていただきたいと考えています。ぜひお気軽にお立ち寄りください。
●来場者事前登録はこちらから
●展示場所
東京ビックサイト・西３ホール〔 18-12 〕
●産地の証印™説明動画
【日本流通管理支援機構株式会社 企業概要】
模造品対策を専門に行うシステム会社。 日本産の価値を未来に残すため、バイオ技術やAI(IT)を活用した先進的なシステム開発力で、転売・横流し・偽物対策のためのシステム、トレーサビリティの仕組み構築などを展開。日本青果物輸出促進協議会におけるブランディング・マーケティングの流通支援、輸出時の農作ものの腐敗などのトラブルに備える、農林水産省の補助事業における大規模かんしょ事業などの実績がある。
社名 日本流通管理支援機構株式会社
Japan Distribution Management Support Organization (通称：JDMSO)
代表 佐野 正登
所在地 東京都世田谷区北沢2-30-8 クレセント下北沢２Ｆ
ホームページ https://jdmso.co.jp/
TEL 03-6869-6853
設立 2019年1月
事業内容 原産地証明、真贋判定、横流し対策、トレーサビリティ
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